相続登記義務化っていつから、ていうか結局なんなの？ | 広島県広島市 楽々園駅【田村司法書士事務所】

相続登記が義務化されます！と、いろんなところで聞くようになりました。

でも、結局どういうことなのかよくわからない。。。

という方も多くいらっしゃることと思います。

 

そこで、皆様が疑問に思われているであろうポイントをQ＆A形式で書いてみました。

ご参考にしてください。

 

Q　そもそも相続登記とは？

 

A　人が亡くなるとその方が所有していた財産は相続人に引き継がれます。これは不動産も例外ではありません。

　土地を所有していたお父さんが亡くなり、子供に土地の名義を切り替える（登記をする）するこれが相続登記です。

 

Q　義務化っていうのはどういうこと？

 

A　実はこれまで相続登記をするかどうかは任意でした。つまり、土地の所有者が亡くなったとしても実際に名義の変更はしても、しなくてもどちらでもよかったのです。これは個人所有の財産の取り扱いは、基本的に個人に委ねられており、そこに国等が口出しをすべきでないという基本的な理念に基づくものでした。

　 ところが令和６年４月１日からは、その基本的理念に反し、相続登記することが義務になると決定しています。

 

Q　なんで義務化されることになったの？

 

A　近年、空き家や所有者のわからない土地が増加し、社会問題となっています。

具体的な問題点としては、空き家の場合、景観の悪化・ゴミの不法投棄・老朽化による倒壊の危険性・不審者の侵入。 所有者不明土地の場合、災害の予防または発生後の復旧の妨げ・再開発などの土地の有効活用の妨げなどなど。

　 これらの問題を引き起こす1つの要因と考えられたのが、相続登記が任意であることで所有者死亡後も名義の変更が行われないまま、 何十年も経過してしまい、いざ名義を変えようとしても時間が経過しすぎていてできない。その結果、誰にも管理されず放置される不動産が増加していくという現状でした。

　 その現状を打破すべく、所有者の死亡後は速やかに相続登記を行い、管理すべき人を明らかにするために義務化が実施されることになりました。

 

Q　違反した場合の罰則が規定されてるって本当？

 

A　本当です。義務に反した場合10万円以下の過料と規定されています。

 

Q　相続が発生した場合、いつまでに登記しなければいけないの？

 

A　原則として、不動産の所有者が死亡したことを知り、さらに自分がその不動産を取得したことを知ってから3年以内に登記する必要があります。

 　例外的に何らかの理由により3年以内に登記をしてくてもできない事情がある場合には、救済措置が設けられています。

 

Q　すでに相続が発生している不動産はどうなるの？　

 

A　すでに相続が発生している不動産も相続登記が義務付けられます。期限は令和6年4月1日から3年以内です。

 

 

 

主な内容を大まかに書いてみましたが、相続登記をしていない（できない）原因は多岐にわたります。

今まで登記することをあきらめていた方、私がお役に立てるかもしれません。

さらに詳細な部分についてお知りになりたい場合は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。