相続を共有名義にする問題点とは？

土地や建物の所有者が亡くなった場合、残された財産は相続人の間で協議が行われます。
話し合いの結果、共有名義で落ち着くケースもあるでしょう。
その際、共有名義を選択することで問題点があるなら事前に知っておきたいところです。
そこで今回は、相続を共有名義にする問題点についてご紹介します。

相続を共有名義にする問題点

全員の同意を得る必要がある

共有名義にすることで、相続権を有する人に平等な意思決定の権利と責任が付与されます。
不動産であれば固定資産税や維持費を相続人全員で分担できるので、不平不満が生じにくくなります。
一方で、不動産を手放したいと思った場合は、一人の判断では実行ができません。
相続権を持つ人全員の同意を得る必要があるため、共有名義にすると自由に動けないことが問題点の1つです。

権利関係が複雑になる

共有名義で所有権を持っている人が亡くなった場合、さらにその相続人の持ち分を次の方が相続する権利を有します。
そのため、共有名義人同士がたとえ親族であっても、関わりや面識がないもの同士が権利だけを保有する事例も増えています。
関係が遠い親族が不動産の取り扱いを話し合う際、意見を1つに絞るのが難しくなるでしょう。

まとめ

相続を共有名義にする問題点は、以下のとおりです。
・全員の同意を得る必要がある
・権利関係が複雑化する
共有名義を選択する際は、どのような問題点が発生するかも理解したうえで、よく考えて決めるようにしましょう。
『田村司法書士事務所』では、広島市で相続に関するご相談を承っております。
多くの案件に携わった経験を活かし、相談者様のお悩み解消に導いてまいりますので、ぜひご相談ください。